事業保障対策と
医業承継対策
開業医へのご提案内容
診療所を開業すると、勤務医師時代のリスクに加え、事業を安全に運営・継続するために「事業保障対策」や「医業承継対策」といったリスクマネジメントが必要になります。
もし、先生に万一の事態があれば、開業時の借入金の返済はどうすればよいのでしょうか？
ローンに保険が付帯され、金利が上乗せされている場合もありますが、保険が含まれていない場合はリース契約や定期借家契約を中途解約した場合に発生する「違約金」への準備も必要です。
また、開業医として「どのタイミングで誰を後継者とするのか」といったことも極めて重要なポイントです。
開業医が
考えておくべきリスク
医療事故リスク
医療事故による訴訟リスクは増大しており、支払うべき賠償金額が1億円近くになることも珍しくありません。また、賠償金以外に弁護士に依頼する費用の準備も必要になります。
遺族保障リスク
生活の質を維持し安心して暮らすために、医師のご遺族にふさわしい生活資金が必要です。また、お子様の教育資金も大きな金額になりますので、ご希望に沿った教育が受けられるよう、生活資金とは分けて準備する必要があります。
病気・療養リスク
病気や怪我により医師としての就業が困難になった場合、収入の減少は避けられません。それでも、治療費用はもちろん、生活の質を維持するための資金を準備する必要があります。
老後生活リスク
勇退後、それまでと同等の生活を維持し、老後を快適に過ごすためには、ある程度まとまった生活資金を準備する必要があります。
事業保障リスク
金融機関や親族からの借入れ資金に対する保障はもちろんですが、リース契約や定期借家契約の中途解約時には数千万円の違約金が発生する可能性があるので、十分に配慮する必要があります。
また、火災時には設備や建物に大きな損害が発生する可能性があります。設備や医療機器の再調達に加え、建物オーナーへの高額な賠償金も考えられるので、確実な準備が必要です。
医業承継リスク
長年地域医療に貢献してきたクリニックは是非次世代に承継していただきたいと思います。事業の承継の準備はもとより、後継者以外の相続人と円滑に遺産を分割するための資金準備や、相続時の納税資金を準備する必要があります。
Faq
よくあるご質問
Q
最近開業しました。保険に入ったほうがよいとは思うのですが、どのような保険を選べばよいのかわかりません。
Q
年間に支払う保険料は、どの程度が妥当なのでしょうか？
しかし、将来医療法人化を検討している場合は、法人として契約したほうが税務的なメリットが大きいケースも多々あるので、過剰な保険契約は控えるべきかもしれません。詳しくはお問い合わせください。
